前田特許事務所【商標登録】

海外に自社商品を輸出するとき

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　事　例

Ｋさんは文具会社の開発担当であり、特許や商標等の知的財産も担当しています。

Ｋさんの会社では近々「ＡＢＣＳ」という商品名（商標）の商品を中国をはじめとするアジア地域に販売していこうという計画を立てています。
この商品はカラフルなことが特徴で、日本ではヒット商品になりつつありました。

しかし、アジアでは模倣品が大量に出回るというニュースをＫさんは耳にして、このままアジア地域で販売することに不安を感じています。

そこで、Ｋさんはインターネットで特許事務所を探し、海外に強い事務所を見つけて相談のメールを送りました。

中国では第３者が日本の周知商標・地名等を出願して登録されることが多発しています。したがって、輸出をする前に販売予定国に商標出願をすることを推奨します。

出願する際には、費用の点、審査が早い点から、いわゆるマドプロ出願を行うことをお勧めします。また、事前に販売予定国で同一・類似の商標がないか、調査をすること必要です。

アジアでの商標トラブル発生時の対策費用・手間の大きさを考えると、調査および出願を行うことが必要です。

トラブル事例一覧