前田特許事務所【商標登録】

指定商品・役務を間違えてしまった

　指定商品・役務は慎重に決定しなければなりません

　「区分」や「指定商品・役務」について丁寧に説明します

　お気軽にお問い合わせ下さい

　事　例

海産物加工品を販売する会社を経営しているＡさんは、簡単に出汁を取れる昆布に商標「○○△△□□」を付して売り出そうと考えた。

販売の前に商標を出願しておこうと思い、インターネットで検索したところ、自分で出願すれば安く済むことがわかった。また、特許庁のホームページで調べたら、区分と指定商品を決めなければならないとわかり、第３１類に海草類：昆布があることを見つけた。そこで、「区分：第３１類　指定商品：昆布」として出願した。半年後に特許庁から登録査定が届き、Ａさんは喜んだ。

ところがその１年後、Ｘ社から「貴社は我が社の登録商標「○○△△□□」を使用しているので、早急に使用を辞めて欲しい」という内容の手紙が送られてきた。

Ａさんはびっくりして調べたところ、「区分：第２９類　指定商品：干し昆布」としてＸ社の商標が１ヶ月前に登録されたことが判明した。
訳がわからなくなったＡさんは、特許事務所に相談に行きました。

特許電子図書館で調査したところ、２つの商標の登録を確認しました。
「貴社が出願した区分：第３１類　指定商品：昆布は、生の昆布を指定するもので、乾燥や煮炊き等した加工水産品は第２９類に属します。

出願時に区分と指定商品を間違えていたことが今回の原因です。

Ａさんの登録商標では、出汁用の乾燥昆布が権利範囲に入っておらず、生の昆布と乾燥昆布とでは非類似の商品であるので、Ａさんの商標とＸ社の商標とが併存することになったのです。

したがって、Ａさんは出汁用の乾燥昆布に商標「○○△△□□」を使用することはできません。指定商品・役務は慎重に決定しなければなりません。必ず弁理士ご相談下さい。

トラブル事例一覧